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特許権は知的財産権の一つです。
ゼロから分かる特許の入門講座。

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  •  その特許権は、有効ですか?
  •  特許に無効理由は存在しませんか?
  •  あなたは、その特許権についての権利者、専用実施権者ですか?
  •  第三者が実施している発明は、特許発明の技術的範囲に属していますか?
  •  第三者に実施の権原はありませんか?

差止請求権(100条1項)

特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、
その侵害の停止又は予防を請求することができます。
特許権の侵害とは、権限なき第三者が業として特許発明の実施をすること、又は一定の予備的行為をいいます。

損害賠償請求権(民法709条)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(民法709条)。
侵害者の故意又は過失は、特許法103条の過失の推定規定「他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、
その侵害の行為について過失があつたものと推定する」により、原則として、権利者は故意又は過失を立証する必要はありません。

不当利得返還請求権(民法703条)

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、
その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う(民法703条)。

信用回復の処置(106条)

故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、
裁判所は、特許権者又は専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、
特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。
損害賠償請求権と同じく、侵害者の故意又は過失は、特許法103条の過失の推定規定「他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、
その侵害の行為について過失があつたものと推定する」により、原則として、権利者は故意又は過失を立証する必要はありません。
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