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特許権は知的財産権の一つです。
ゼロから分かる特許の入門講座。

発明とは?

発明の定義は、特許法2条1項に掲げられています。
発明とは、写真をいいます。


自然法則を利用するとは?

自然力において経験的に見出される法則で、一定の効果を反復的に得られることをいいます。
発明を100%再現させる必要はなく、再現の確率が低くても、
一定の効果が得られれば発明として認められます。


技術的思想とは?

技術的思想とは、一定の目的を達成するための具体的手段であり、
実際に利用でき、それを知識として伝達できるもののことをいいます。
フォークボールの投げ方や、タバコの吸い方などの個人技については技術的思想とはいえません。

特許を受けるための条件とは?

審査官は、特許出願が下記のいずれかに該当するときは、拒絶をすべき旨の査定をしなければなりません。
下記に該当する場合には、拒絶理由が通知されます。

・補正が新規事項の追加(1号)
・補正がシフト補正の要件に違反している場合(1号)
・25条の特許を受ける権利を有しない場合(2号)
・新規性がない場合(2号)
・進歩性がない場合(2号)
・拡大された先願の地位の要件(2号)
・公序良俗違反(2号)
・共同出願違反(2号)
・先願の地位がない場合(2号)
・条約違反(3号) 
・願書の記載不備(4号)
・発明の単一性違反(4号)
・事前通知後の36条4項2号違反(5号) 
・外国語書面出願における外書新規事項追加の補正(6号) 
・特許を受ける権利を有していない場合(7号) 

拒絶理由を受けた場合には、指定された期間内に、意見書や補正書などで対応する必要があります。
何も対応しない場合には、拒絶査定がなされる可能性がございますので、ご注意ください。

【新規性の要件】

新規性の規定は、29条1項各号に規定されています。

第二十九条  産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。

一  特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二  特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三  特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明

「公然」とは、秘密の域を脱した状態で、公に知られたことをいいます。
「知られた」とは、現実に知られていること、つまり技術的に理解されていることを要します。
また刊行物に記載された発明や、インターネットなどにより公開された発明なども、特許を受けることができません。
このような新規性のない発明は、新規発明の公開の代償として特許権を付与するという法目的にも反します。

【進歩性の要件】

進歩性の規定は、23条2項に規定されています。

第二十九条  2
特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

容易に発明できるものは特許を受けることができません。このような発明にまで独占排他権を付与してしまうと、
技術の進歩に何ら役立たないばかりか、産業の発達を阻害してしまう恐れがあるからです。

【先後願の要件】

先後願の要件は、39条に規定されています。

第三十九条  
同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。

2  同一の発明について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その発明について特許を受けることができない。

同じ発明について、異なった日に特許出願があったときは、先の出願人のみが特許を受けることができます。
同じ発明について、同じ日に特許出願があったときは、協議により定めた一の出願人のみがその発明について特許を受けることができます。

特許権は独占排他的なものであり、同じ発明が併存することを防止する必要があります。
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